タイミングと示談交渉

書類が準備でき、実際に示談を始める際、どのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。はじめに、加害者の身元が分かっている場合、損害賠償金などを請求できる期間は決まっており、3年で時効になります。ですから、その前に示談交渉を行うのが一般的といえます。

お勧めのタイミングとしては、人身事故で後遺症が無い場合は、治療費などがある程度確定する怪我が治ったタイミング、後遺症が残った場合は、後遺障害等級が確定したタイミングになります。死亡事故の場合は、発生直後の場合、遺族は計り知れない悲しみを抱えており、この状態で示談交渉するのは苦痛になります。また、示談金の中に葬儀費用なども含むべきなので、 葬儀代がほぼ確定する四十九日を過ぎ、気持ちの整理が付いたタイミングで行うのが一般的です。

では、実際に示談を行う際、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ポイントとしては慰謝料の支払い基準には3つあり、そのうち最も高い金額の傾向である、「裁判所基準」を参考に主張してみると良いといえます。その際、ただ闇雲に感情論で交渉するのではなく、合理的根拠を立て、慰謝料などを請求する事が重要になります。また、裁判所基準で支払わせるには素人には難しいので、専門知識のある弁護に相談するのもお勧めです。

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