タイミングと示談交渉

書類が準備でき、実際に示談を始める際、どのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。はじめに、加害者の身元が分かっている場合、損害賠償金などを請求できる期間は決まっており、3年で時効になります。ですから、その前に示談交渉を行うのが一般的といえます。

お勧めのタイミングとしては、人身事故で後遺症が無い場合は、治療費などがある程度確定する怪我が治ったタイミング、後遺症が残った場合は、後遺障害等級が確定したタイミングになります。死亡事故の場合は、発生直後の場合、遺族は計り知れない悲しみを抱えており、この状態で示談交渉するのは苦痛になります。また、示談金の中に葬儀費用なども含むべきなので、 葬儀代がほぼ確定する四十九日を過ぎ、気持ちの整理が付いたタイミングで行うのが一般的です。

では、実際に示談を行う際、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ポイントとしては慰謝料の支払い基準には3つあり、そのうち最も高い金額の傾向である、「裁判所基準」を参考に主張してみると良いといえます。その際、ただ闇雲に感情論で交渉するのではなく、合理的根拠を立て、慰謝料などを請求する事が重要になります。また、裁判所基準で支払わせるには素人には難しいので、専門知識のある弁護に相談するのもお勧めです。

【関連サイト】
示談交渉の流れ<交通事故被害者救済サイト>

示談の準備

事故発生直後の対応を前述しましたが、示談を行うまでにどのような準備が必要なのでしょうか。近年はドライバーも任意保険に加入している事がほとんどで、被害者と加害者が直接示談するのではなく、加害者の代りに相手の保険会社の職員と交渉するケースが多いといえます。ですから、相手は示談のプロになり、加害者側優位に話を進めようとします。そこで、示談金の相場を事前に知っておくことが重要になりますので、把握するようにしましょう。

準備する書類としては、物損事故、人身事故に関わらず交通事故証明書が必要になってきます。その他物損事故の場合、修理の見積もり書などが必要になってきます。人身事故の場合、傷害・死亡事故に共通する書類としては、事故状況証明書、診療報酬明細書、給与明細など様々な書類が必要になってきます。また、傷害事故の場合は前述した書類に加え、診断書、後遺障害診断書などが必要になってきます。ポイントとしては、後遺障害診断書は後々受け取れる示談金の金額に関わってくるので決して焦らずに、後遺障害に詳しい病院で診断を受け、適正な等級認定を受けるようにしま しょう。死亡事故の場合、死亡診断書・死体検案書、葬儀代の領収書などが加えて必要になります。このように、示談にはたくさんの書類の準備が必要ですが、きちんと準備するようにしましょう。

事故発生直後の対応

交通事故が発生し、被害者になった場合、自分でできる状況ならすぐに警察に通報しましょう。また、保険証や運転免許証などで加害者の身元を確認しましょう。加害者が応じない場合、むやみに聞くとトラブルの原因になるので、ナンバーを控えるなどし、身元確認は警察が来てから確認するなどの対応を取りましょう。落ち着いたら、自分の保険会社にも連絡をとるようにします。

また、交通事故の被害者になったら、自覚症状がなくても必ず病院に行くようにしましょう。事故発生直後は興奮状態にあり、痛みを感じないケースもあります。また、頚椎捻挫、通称むち打ちなどは交通事故発生から数ヵ月後などの期間を経て症状を呈する場合もあります。交通事故による、損害賠償支払いには医師の診断書が必要になります。しかし、時間が長く経過してまうと、事故との因果関係を証明しにくくなるので、早めに診察を受けましょう。その際、治療にかかった領収書や、タクシーの領収書などはすべて保管するようにしましょう。

気をつけなければならないポイントとしては、その場で示談に応じない事です。前述したように、事故が発生してから時間がたって後遺症が出るなどの可能性もあります。このタイミングで示談に応じてしまうと、治療費などが含まれなくなってしまうので注意しましょう。また、安易に謝ると、こちらにも責任があると相手がとらえてしまう可能性もあるので、無下に謝らないようにしましょう。